こんにちは<m(__)m>
介護福祉士国家試験の結果が発表され、今回から始まった「パート合格制度」や実際の合格率や今後の課題も見えてきているところかと思います。
改めて試験結果をまとめてみましたので振り返り分析をしていきましょう(^^)/

介護福祉士国試に見える“変化の兆し”
──合格率低下と外国人材減少から考えるこれからの現場

2025年度の介護福祉士国家試験は、例年とは少し違う動きを見せました。受験者数は増えている一方で、合格率は大きく下がり、合格者数も3年連続で減少しています。さらに、外国人介護士の合格者数も減少するなど、現場にとって見逃せない変化がいくつも表れています。
こうした背景には、今年度から新たに導入された「パート合格制度」が関係していると考えられます。

■ 「パート合格制度」で何が変わったのか

今回の試験から、科目がA・B・Cの3つに分かれ、それぞれで合否が判定される仕組みがスタートしました。いずれかのパートに合格すれば、翌々年度までその部分の受験が免除されるため、受験者にとっては少しずつ合格を目指せる制度です。

実際の合格者数を見ると、


・Cパート：6,181人

・Aパート：3,935人

・Bパート：1,509人

という結果となり、パートごとに差があることがわかります。特にBパート（身体や疾病の理解）は難易度が高く、苦戦した方が多かったようです。

この結果から、「一部は合格できたけれど、全体としては届かなかった」という受験者が増えている様子がうかがえます。

■ 受験者は増えたのに、合格者は減少

今年度の受験者数は約7万8,000人と、前年度より増加しました。しかし、合格者数は約5万5,000人と減少し、ここ10年で最も少ない水準となっています。

これは、「受験しやすくなった＝すぐに資格者が増える」という単純な構図ではないことを示しています。むしろ、段階的に合格を目指す仕組みになったことで、資格取得までに少し時間がかかる流れに変わってきたとも言えるでしょう。

■ 外国人介護士の動向にも変化

もう一つ注目したいのが、外国人介護士の合格者数です。EPA（経済連携協定）に基づく合格者は380人と、前年度から24％減少し、合格率も過去最低となりました。

その背景には、「技能実習生（次期育成就労と変更）」「特定技能」など別の在留資格の広がりがあります。
これにより、必ずしも国家資格の取得を前提とせずに働く外国人材も増えてきています。
現場としては人材確保の選択肢が広がる一方で、「資格を持った人材をどう確保・育成するか」という新たな視点が求められていると言えそうです。

■ 働きながら資格取得を目指す現場のリアル

介護福祉士試験の受験者の多くは、すでに現場で働いている方々です。実に8割以上が仕事と両立しながら勉強を続けています。

年齢層も幅広く、20代だけでなく40代・50代の受験者も多いのが特徴です。そうした中で、一度にすべて合格を目指す負担は決して小さくありません。
その意味では、「パート合格制度」は受験者にとって前向きに挑戦を続けやすい仕組みとも言えます。ただし、資格取得までの期間が長くなる可能性もあるため、現場としてはサポート体制がより重要になってきます。

■ これからの現場づくりに必要な視点

今回の結果を踏まえると、今後の人材戦略にはいくつかのポイントが見えてきます。
まず一つは、職員の資格取得を支える仕組みづくりです。特に苦戦しやすい分野への学習支援や、勉強時間の確保など、現場としてできる工夫が求められます。

次に、外国人材の受け入れ方の見直しです。人数だけでなく、将来的に資格取得を目指す人材をどう育てるかという視点がより重要になってきます。

そしてもう一つは、中長期での人材育成です。すぐに戦力となる人材だけでなく、数年後を見据えて育てていくという考え方が、これからはより必要になるでしょう。

■ まとめ：変化をチャンスに変えられるか

今回の試験結果は、一見すると厳しい数字が並んでいるようにも見えます。しかし見方を変えれば、制度や人材のあり方が少しずつ変わってきている“サイン”とも言えます。
大切なのは、この変化をどう受け止め、現場づくりに活かしていくかです。
採用だけでなく、育成や定着までを含めて考えることが、これからの介護現場にとってますます重要になっていきます。

今起きている変化を前向きに捉え、一歩先を見据えた取り組みができるかどうか。それが、これからの組織力の差につながっていくのではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか。
人手の足らない中ではありますが、国家資格保持者を増やし、スペシャリストを揃えていく事は非常に大変な事かとは思いますが、外国人の方々の力をかりつつ、自社での採用、定着率の強化、育成（力）強化をしていかなくてはなりません。
弊社でも様々なお手伝いが出来る仕組みがありますので、お困りの際は是非お気軽にご相談下さい。