こんにちは<m(__)m>
経済損失と聞くと皆さんはどのようなイメージが湧きますか？

外国との貿易？不況？災害？
色々なワードが出てくると思いますが、今回は福祉の業界での経済損失について触れてみたいと思います。

福祉の業界での経済損失

まずは、皆様も耳にするとおもいますが、2025年、日本は深刻な介護崩壊の危機に直面します。団塊の世代が75歳以上となることで要介護者が急増する一方で、介護職員の不足が深刻化し、需給バランスが大幅に崩れる見通しです。

現状、70〜74歳の要介護認定率は5.5%ですが、75〜79歳では約2倍の12.4%に達します。訪問介護のヘルパーの有効求人倍率は14倍と人材不足が顕著で、介護サービス提供側が利用者の選別を始める動きも出ています。

〇介護サービスの利用困難

介護施設では、要介護者やその家族の対応が難しい場合、契約を断られるケースが増えています。また、訪問介護においても、高齢者によるパワハラが問題となり、契約の打ち切りが発生するなど、介護サービスを受けるハードルが高まっています。

介護サービスが十分に提供されない場合、自宅での生活環境が悪化し、孤独死のリスクが高まります。さらに、介護事業所の倒産や休廃業が相次いでおり、2023年には510件と過去最多を記録しました。

〇介護離職と経済損失

介護を担う「ビジネスケアラー」は50〜60代前半の働き盛りの世代が多く、介護離職が企業に与える経済的ダメージも甚大です。若い方の介護職への転職も乏しく、技能実習生（育成就労へ制度変更予定）、特定技能を導入ししのいでいる現実もありますが、それでも人員状況は厳しく、経済産業省の試算では、2025年には約318万人がビジネスケアラーとなり、労働生産性の低下などによる経済損失は9兆1792億円に達するとされています。

〇介護離職を防ぐために

国も対策を進めており、2025年度から企業には介護と仕事の両立支援制度の周知が義務付けられます。しかし、実際には会社の配慮が逆効果となり、結果的に離職を招くケースも少なくありません。

〇予防の重要性

介護崩壊を防ぐためには、個々人が健康を維持し、要介護状態にならないことが最も重要です。厚生労働省も栄養管理や口腔ケアを推奨し、介護予防プログラムの活用を呼びかけています。

また、介護を親孝行と考える意識の改革も必要です。親が元気なうちから専門家と相談し、無理のない介護計画を立てることが、仕事と介護の両立につながります。

2025年の介護崩壊を回避するためには、社会全体での対策と意識改革が求められています。

いかがでしょうか、2025年まで準備をする時間を考慮しますと間近となっています。
自分はまだ関係ないと思っていても、いつ必要となるかはわかりません(^-^;
是非、政治だけに頼るのではなく、業界を跨いで協力し合える社会の構築が急務となるのではないでしょうか。