前回のコラム内容『介護施設、介護職員必見！？　要介護1と2の保険外し！？【後編】』で、今回議論されている内容について、大体の流れや輪郭はつかんでいただけたのではないかと思います。

今回は、今回の議論が進み、改定となった際に考え得る懸念点や、実際の進捗状況についてまとめてみました。

改定となった場合の懸念点

• 本件が保険を外す流れで進んだ際、要介護1と2の高齢者への訪問介護、通所介護（デイサービス）を市町村の総合事業に移す事となりますので、介護職の継続的な処遇改善を困難にする事が予測され、事業者は採算が取れず経営不振で撤退する事もあり得ると考えられています。

その結果、要介護者の在宅生活を支えるサービスの担い手が地域にいなくなる可能性が高くなる事が予想されます。

• 「総合事業に移管するならば、無くなるわけではないので問題ないのでは？」と言う声もあるかと思いますが、そもそもの総合事業の特徴として、

（1）サービスの運営基準や報酬を運営する市町村が独自に決められると言う特徴がある為、ボランティアや低い報酬を設定する事が出来ます。

（2）併せて政府が高齢者人口の増加率に合わせて上限額を定める為、各自治体は、その範囲内に支出を抑える努力をする必要があると言う2点が大きなポイント

となる為、働き手が少なくなり、サービスレベルの担保が難しいと言うのが心配点となります。

進捗状況

・各団体の対応

全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会、日本介護支援専門員協会、日本介護福祉士会、日本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉法人経営者協議会

上記8団体が厚生労働省へ上記でまとめた、介護職への継続的な処遇改善困難、事業者の経営不振による撤退の可能性を要望書にし、提出しています。

・政府内部での状況

加藤厚労相は委員会で、この構想に強く反対する声が少なからず上がってはいる事を認めた上で、賛成意見として「市町村が地域の実情に応じたサービスを提供する方が効率的であり、又、専門的なサービスをより重度な人に重点化していくことが必要と言う意見もある」と語った上で、持続可能なものとしていく為には、皆保険制度の給付、負担のバランスを図っていく必要が有り、しっかり議論していきたい」と語っています。

介護保険が使えなくなるの？

現在、ご利用されていらっしゃる方々の中には、『保険外し』と言う字から、「介護保険が使えなくなるのか？」と不安になる方もいらっしゃるかと思いますが、要介護1、2の方々で介護保険制度が使えなくなると言う事ではないので、その点においてはご安心下さい。

利用者の方々の介護度を上げまいと、出来る事なら介護度を下げてあげたいと必死で努力している現場職員の努力に対して、報いる方針とは考えにくい内容かと思われますが、それを支える財政問題もクリアしなくてはならないハードルで有る事も事実のようです。

今後も目が離せないニュースの一つとなりますので、進捗を追い続けていき、また皆さんへお伝えしたいと思います。

※「こんな情報が欲しい」等あればお気軽にご要望下さい。