皆様こんにちは<m(__)m>

最近街中で、弊社オフィスのある宇都宮でも外国の方々を多く見かけるようになり、年々人数も増えつつあると感じるところなのですが、皆様のお住いの地域はいかがでしょうか？

また、技能実習生や特定技能等の制度でお勤めの現場で外国の方がお仕事をされているなんて事も増えてきているのではないでしょうか。

最近では外国人の方から「仕事をしたい」と直接連絡がある事も増えているようです。
そんな中、SNSやニュースでも度々取り上げられている外国人問題の不法滞在、就労について書いていきたいと思います。

不法就労は非常にリスキーとなりますので、しっかりとした確認が必要です。

不法滞在は「見えないリスク」ではない——
日本社会が今、向き合うべき問題

外国人観光客の数が過去最高を更新し続け、働き手として外国人材が欠かせない存在になりつつある今の日本。多文化共生という言葉が行政でも企業でも当たり前に語られるようになりました。しかしその陰で、在留資格を持たないまま日本に暮らし続ける「不法滞在者」の問題は、依然として深刻な課題として残り続けています。

数字で見る不法滞在の現状

出入国在留管理庁の発表によれば、2025年7月1日時点における日本国内の不法残留者数は7万1,229人。前回調査（同年1月）より約3,600人減少したものの、依然として7万人超という高水準が続いています。

国籍別ではベトナムが約18%で最多、次いでタイ、韓国と続きます。また在留資格別に見ると、観光や短期商用を目的とした「短期滞在」からの不法残留が60%以上を占めており、適法に入国した後そのまま滞在を続けるケースが圧倒的多数を占めていることがわかります。

さらに見逃せないのは、技能実習や特定活動の在留資格からの離脱も一定数存在するという事実です。こうしたケースでは、受け入れ企業や仲介業者との間に複雑な問題が絡んでいる場合もあり、単純に「本人の悪意」だけで片付けられない側面もあります。しかし、それでも在留資格を逸脱した滞在は法律違反であり、厳然たる事実として受け止める必要があります。

なぜ不法滞在はいけないのか

「働いているだけだから問題ないのでは？」と感じる方もいるかもしれません。しかし不法滞在・不法就労がもたらすリスクは、当事者だけの問題に留まりません。

①社会秩序・治安への影響
在留資格を持たない外国人は、行政サービスや法的保護の外に置かれやすく、不当な労働条件の搾取にさらされるリスクを抱えます。生活の困窮が深刻化した場合、それが犯罪行為につながるケースも否定できません。また、正規の手続きを踏まずに社会に滞在する人が増えることは、国としての出入国管理体制の信頼性そのものを損ないます。

②労働市場への悪影響
不法就労者は、賃金や労働条件を大幅に下回る条件で働かされることが多く、これが正規の労働市場を歪める要因になります。適正な賃金で外国人材を雇用しようとしている誠実な企業にとって、不公正な競争環境が生まれることにもなります。

③雇用主への法的リスク
不法滞在者を雇用した場合、雇用主も「不法就労助長罪」として処罰の対象になります。2025年6月の入管法改正により罰則はさらに厳格化され、現在は5年以下の懲役または500万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。「知らなかった」では済まされません。在留カードの確認を怠った場合も過失として処罰を免れないため、企業にとっては経営リスクそのものです。

国と地方自治体が動き始めた

こうした状況を踏まえ、政府は2025年5月、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を策定・公表しました。「入国管理」「在留管理・難民審査」「出国・送還」の3段階に分けた包括的な対策であり、不法就労の積極的な摘発、水際対策の強化、送還体制の整備などが盛り込まれています。

地方レベルでも動きが広がっています。茨城県では2026年、「不法就労情報提供システム」と「不法就労通報報奨金制度」を導入。不法就労を助長している疑いのある事業者等に関する情報を広く一般から収集できる仕組みを整えました。摘発につながるなど特に有益な情報には報奨金（原則1万円）が支払われるという踏み込んだ内容となっており、地域ぐるみで不法就労を許さない体制作りが進んでいます。

出入国在留管理庁でも、ウェブや電子メールを通じて一般市民からの情報提供を受け付けており、「不法滞在・偽装滞在する者への対策を積極的に取り組む」という姿勢を明確にしています。

大切なのは「排除」ではなく「ルールの徹底」

ここで重要なのは、不法滞在問題への対応が、外国人全般への不信感や差別につながってはならないという点です。茨城県の通報システムでも「外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします」と明記されています。適法に在留し、日本社会に貢献している外国人は今や400万人近くに達しており、私たちの社会に不可欠な存在です。

問題の核心は「国籍」ではなく「ルールを守っているかどうか」です。在留資格という制度は、外国人が安全・安心に日本で暮らし働くための枠組みでもあります。そのルールを守ることは、外国人自身を守ることにもつながります。

社会全体で「適正な共生」を目指すために

私たちにできることは何でしょうか。雇用主であれば、外国人を採用する際に在留カードを確認し、在留期限と就労可否を必ずチェックすること。地域住民であれば、疑わしい雇用の実態を見かけた場合には、行政の窓口や通報システムを活用すること。そして社会全体として、適法に暮らす外国人を歓迎しつつ、ルール違反には毅然と向き合う姿勢を持ち続けることが求められます。

不法滞在は「見えない問題」ではありません。数万人規模で存在するこの課題を、他人事として放置することは、社会全体のリスクを積み上げることに等しい。外国人と日本人が共に安心して暮らせる社会の実現のためにこそ、今こそルールの徹底が必要です。

【関連情報・通報窓口】

• 出入国在留管理庁 情報受付：www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html
• 茨城県 不法就労情報提供システム：www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/rosei/tsuho.html