介護事業者倒産件数が過去最多を記録

皆様こんにちは<m(__)m>

東京商工リサーチより公表された新たな調査レポートにより、介護事業者倒産件数が過去最多を記録してしまったとの発表がありました。

～倒産件数の発表と内容～

倒産件数は、前年を50件上回り172件との事で過去最多を大幅に更新
※これまでの最多は、2022年の143件

「訪問介護」が過去最多の81件
「デイサービス」が過去2番目の56件
「有料老人ホーム」も過去最多の18件

といずれも増加となっています。

個人企業他を含む資本金1,000万円未満が149件（同86.6％）
従業員10人未満が143件（同83.1％）
負債1億円未満が134件（同77.9％）
上記数字より小・零細事業者の淘汰が目立っています。

【原因別】売上不振が35.8％増の125件
【形態別】破産が9割超
【従業員数別】10人未満が8割超
【資本金別】資本金1千万円未満（個人企業他含む）が8割超

要因の大きなポイントとしては、人手不足（採用コストの増）、長引く物価高騰、ご利用者様確保の競争激化、介護報酬の実質的な引き下げなどが考えられます。

超高齢化社会なのに「ご利用者様の確保が課題？」と思った方もいらっしゃるかかもしれませんが、それは人口全体から見た高齢者の割合によるものになっており、日本の人口そのものは減少を続けています。
つまり高齢者の割合は増えていますが、人数そのものは減っていると言う事になります。

コスト削減の方法として、近年よくDX化やIT化と言うワードも飛び交い、福祉の現場でも様々な形で導入が進んできていますが、各種補助金等を使用してもやはりコストがかかる事になりますので、現状が厳しい状況に立たされている事業者にとっては、導入までの体力が問題となっている可能性もあるかと思います。

～協働化は？～

それならば、協働化が良いのではないかと言う声も出て来ますが、企業の協働化や大規模化についてはメリットとデメリットがあります。

〇メリット
・単独では難しいサービスも協働化を通じて互いに補完
・教育研修の充実による人財面での成果や購入費用の低減などの財務的な恩恵
・共同で物品購入を行いコスト削減
等

〇デメリット
・財面でのマネジメント体制が整わなかった場合、大規模化の推進は逆に運営上の障害やリスクになる可能性もあります。
・地域における共通課題に対して共通認識がなければ、各法人の参加意欲に差異が生じて、取り組みが円滑に進まない可能性が発生
・協働化については、補助金を活用するケースが多く、財務的に自走出来るようになるまで時間がかかる可能性がある

～人員コスト～

また、近年人員に対するコスト、採用に対するコストの削減の為も有り、外国人の採用で技能実習生（育成就労と変更予定）、特定技能、留学生の導入が進んでいます。
※弊社でも各種お手伝いが可能ですので、ご不明点はお気軽にお問合せください。

　　お問合せ：info@jobnabi-next.jp

ご利用者様が抵抗感を持つのでは？と言うお話もよく聞きますが、実際はかなり評判がよく、県のアンケート結果によっては、導入した施設のほぼ全てが引き続き導入を進めて行く　と言った結果も出ている程です。
現実的に日本人が減って行く中では、一つの選択肢として検討してみるのも良いかもしれません。

地元に密着した小さな施設や事業所にも他にはない良さがあると思います。
企業努力ももちろん必要ではありますが、行政にも各種補助金の手厚さや、採択ハードルの調整、介護報酬の内容等、様々な形で支援をして頂けるとより良い業界になるかと思います。